日本の会社特有の「従業員の全てを管理したい」病
日本の会社の悪いところですが、従業員を管理することが大好きなところです。
管理職はトップセールスではなく管理、監督、監視が自分達の業務だと本気で思っています。
この管理職が間違った方向に拗れた結果、従業員が管理され続けた結果下記のことが起こりました。
自社グループ内の関連企業とのみ副業を許可
これはニュースにもなりましたがこれは副業ではなくただの「移動」です。
個人の副業に関して会社が何かしらの命令を出すのは副業ではなく業務命令にあたります。
直接雇用していない人材に服装や勤務時間を指定するなどの行為は偽装請負の類に抵触する恐れがあります。
どこかの組織に所属することを前提とした申請書
副業申請書の提出をすることで副業ができる会社もあると思いますが、副業はバイトしかないと思っているようです。
この事例は上場企業のグループ会社で確認されています。
また、所属する組織を記入しないと申請できない仕様になっているようです。
ビジネスをしたことのない人が管理職に就くと拗れた申請書を書かされ、社員のモチベーションも下がるでしょう。
誰かの許可がないと動けない人たちの増殖
就労するのか、事業主として働くのか、収入を得るという目的に対する手段でしかないはずの選択ですが、人の許しがないと副業をしてはいけないというビジネスにはあってはならない思い込みが植え付けられた人が増えすぎてしまいした。
これは管理職の管理とは少し違いますが、管理され続けた結果多くの人が陥っている一種の洗脳です。
これから多くの人がこの洗脳で将来の収入を減らすことになるでしょう。
多くの日本人は「時間を買っている」のか「作業に金を払っている」のか区別できていない
重要な仕事に集中するために重要度の低い仕事をお金を払って作業してもらうという考えがない人があまりにも多いです。
例えば仕事中に布団がクリーニングされていたり、洗濯物が洗いおわって畳まれていたり、部屋の掃除が終わっていたりするとどれだけ快適に過ごせたり、自分の時間を確保できるのかという想像は誰でもできると思います。
この作業の値段を3万円と設定しましょう。
3万円で自分が負担するべき時間と労力を肩代わりしてくれると考える人とクリーニングや掃除に3万円は高いと考える人の両方が出てきます。
日本人は圧倒的に後者が多いです。
これはお金に執着している人が多く、小さな雑用に金を払うことにアレルギーがあるという裏返しでもあります。
この考えの違いは小さく見えますが実はかなりの差があります。
この考えが多いと身の回りで仕事が増えることはありませんし、社会全体の生産性が落ち、結果稼げない状態が続きます。
お金を使わないこと、節約・貯金すること、がいいという定説は間違いが多く、実際は「使うべき時にちゃんとお金を使う」が社会にとって一番いい状態なのです。
